死後の手続き

亡くなった方の口座は、役所に死亡届を出した時点では凍結されません。銀行が死亡を知った時点で止まります。解除に必要な書類を遺言書の有無で整理し、法務局で無料交付される法定相続情報一覧図の使い方、遺産分割の前に150万円まで引き出せる仮払い制度まで、順番に解説します。

年金受給者が亡くなったときの手続きを、期限の順に整理しました。死亡届は厚生年金10日・国民年金14日以内ですが、マイナンバーが収録されていれば原則省略できます。省略できないのが未支給年金の請求で、時効は5年。請求できる遺族の順位と必要書類、相続税ではなく一時所得になる理由まで解説します。

死後事務委任契約の費用は、契約書の作成費用・受任者の報酬・預託金の3つに分かれます。総額50万〜200万円が目安ですが、金額より先に確認すべきは預託金の管理方法です。国のガイドラインが求める分別管理と、過去に9億円の預託金が流用された事例をもとに、契約書で押さえる条項を整理しました。

死亡届の期限は「死亡の事実を知った日から7日以内」（戸籍法86条）。起算点、出せる人の順位、提出先、火葬許可証との関係、期限を過ぎたときの過料まで、条文をもとに整理しました。死亡診断書のコピーを何通取るかも実務ベースで示します。

相続登記の委任状は認印で受理されますが、遺産分割協議書は実印です。住所は住民票と一致させ、不動産は登記事項証明書から転記します。委任事項に入れておく4つ、原本還付できない点まで、記載例つきで整理しました。

病院・施設の92.4%が身元保証人を求め、施設の20.6%は用意できないと入所を断ると回答しています。法律上は断れないのになぜそうなるのか。厚生労働省が定義した身元保証人の6つの役割を分解し、成年後見・民間の身元保証サービス・保証金・自治体の支援で1つずつ埋める方法を、費用の実額とあわせて整理します。

相続手続きの必要書類を、法務省・法務局の一次情報にもとづいて整理。2024年3月に始まった戸籍の広域交付でどこまで楽になったか、それでも取れない4つのケース、手続き別の書類マトリクス、法定相続情報一覧図の使い方、集める順番と費用の目安まで解説します。

親が亡くなった直後から3年後までにやることを時系列で整理。死亡届7日、年金10日・14日、相続放棄3か月、準確定申告4か月、相続税10か月、相続登記3年。やってはいけないことと相談先もまとめました。