相続・税金

遺産分割調停の申立ては収入印紙1,200円から。2024年の司法統計では1年以内に終わったのが67.5%、調停成立は44.1%でした。どこの家庭裁判所に出すか、期日の進み方、不成立なら審判に移る流れ、10年たつと特別受益・寄与分が言えなくなる改正までまとめました。

相続人に行方不明の人がいると、遺産分割も実家の売却も止まります。戸籍の附票で探す手順、不在者財産管理人の申立て費用（収入印紙800円と予納金）、遺産分割に必要な権限外行為許可、失踪宣告（7年）との違い、2023年に始まった持分取得の制度までまとめました。

数次相続は被相続人の死亡後に相続人が亡くなること、代襲相続は先に亡くなっていることです。配偶者が入るかどうか、遺産分割協議が何回必要か、相続登記を1件の申請で済ませられる条件、登録免許税が2回かかる場合、3年の期限までを整理しました。

亡くなった親の借金は、信用情報3機関（CIC・JICC・KSC）へ郵送で開示請求すれば分かります。3機関そろえて6,080円、必要書類、届くまでの日数、載らない借金の種類、相続放棄の3か月との間に合わせ方まで整理しました。

保険金の受取人が被保険者より先に亡くなっていた場合、保険法46条により受取人の相続人全員が受取人になります。割合は法定相続分ではなく民法427条による均等です。誰が該当するか、相続税の非課税枠は使えるか、請求で止まる理由までを条文と判例で整理しました。

名義預金かどうかは、通帳の名前ではなく原資・管理・利益・贈与の事実で判定されます。贈与が成立していなければ6年の時効も始まりません。税務調査で指摘される典型パターン、指摘されたときの加算税、生前にできる対策、相続が始まってからの対応まで、条文と裁決をもとに整理しました。

相続税は10か月以内に現金で一括が原則です。払えないときの延納・物納・売却を、相続税法38条・41条と国税庁の資料で比べました。延納の利子税は年0.6〜1.0%、物納は相続税評価額でしか収納されません。実家がある場合に手取りがいちばん多く残る順番を示します。

相続税の申告期限を過ぎたときの無申告加算税と延滞税を、国税通則法の条文と令和8年の割合で整理しました。法定申告期限から1か月以内の自主申告なら加算税はかかりません。分割がまとまらないときの未分割申告と、3年以内の分割見込書までを手順で示します。

遺言執行者を立てるべきかを、民法1006条〜1019条の条文と実家じまいの現場から整理しました。認知・廃除・相続人以外への遺贈は執行者がいないと実現しません。報酬の相場、相続人を指定する場合の注意、就任後の流れ、相続人がしてはいけない行為まで解説します。

山林を相続したときの手続きを、森林法10条の7の2と財産評価基本通達にもとづいて整理しました。市町村への届出は90日以内、怠ると10万円以下の過料。相続税評価は純山林・中間山林・市街地山林の3区分で、立木は時価の85%。手放したいときの出口と、国庫帰属が通りにくい理由まで解説します。