相続・税金

路線価は国税庁の財産評価基準書で誰でも無料で調べられます。「215D」の数字と記号が何を意味するか、千円単位の読み方、借地権割合のA〜G、奥行価格補正の使い方、路線価がない倍率地域の計算まで、実家の評価額を自分で出す手順を解説します。

固定資産税評価額は課税明細書・名寄帳・評価証明書・縦覧の4つで確認できます。評価額と課税標準額の違い、3年ごとの評価替え、住宅用地の特例で6分の1になる仕組み、空き家のまま放置すると特例が外れて税額が上がる条件まで整理しました。

相続による実家の名義変更にかかる費用を、登録免許税・実費・司法書士報酬に分けて整理しました。税率は固定資産税評価額の0.4パーセント、100万円以下の土地は2027年3月31日まで免税です。2024年4月からの義務化と3年の期限、間に合わないときの相続人申告登記まで解説します。

配偶者居住権を民法1028条以下の条文と国税庁の評価方法にもとづいて整理しました。実家3,000万円・預貯金2,000万円の遺産で試算すると、母は住む場所と1,322万円の現金を両方確保できます。一方で譲渡できず実家が売れなくなるため、使わないほうがいいケースも数字で示します。

遺産分割協議書に決まった様式はありませんが、登記や金融機関で通すには要件があります。不動産の表示は登記事項証明書から一字一句転記すること、相続人全員の実印と印鑑証明書、契印の位置まで、記載例つきで整理しました。

登記事項証明書は誰でも取れます。窓口600円、オンライン請求なら490円から。請求に要るのは住所ではなく地番で、ここでつまずく人がほとんどです。3ルートの手数料と日数、内容を見るだけなら330円で済む方法まで、実家じまいの場面に絞って整理します。

実家の土地の評価額を330㎡まで80%下げられる特例です。使えるのは配偶者・同居親族・家なき子の3者だけ。平成30年改正で家なき子の要件は厳しくなりました。老人ホームに入っていた場合の扱い、申告が必須である点まで、国税庁の要件どおりに整理します。

実家の建物が登記されていないと、相続登記の3年ルールは使えません。適用されるのは不動産登記法47条の「1か月以内」で、違反は10万円以下の過料です。表題登記と所有権保存登記の2段階、土地家屋調査士の報酬85,174円、登録免許税0.4%まで、実額で整理します。

任意後見の利用者は全国で2,833人、成年後見は18万人です。なぜここまで差が開くのか。最高裁の令和7年統計をもとに、費用・権限・後見人の選ばれ方・途中で切り替えられるかを、実額と実数で比べます。親族が後見人になれる確率も計算しました。

遺言書の費用は、自筆証書＋法務局保管なら3,900円、公正証書なら財産2,500万円で約8万4,000円です。公証人手数料令は令和7年10月1日に改正され、遺言加算は13,000円になりました。無効になる書き方から、実家がある家庭で必ず入れる一文まで整理します。