相続・税金

実家の土地の評価額を330㎡まで80%下げられる特例です。使えるのは配偶者・同居親族・家なき子の3者だけ。平成30年改正で家なき子の要件は厳しくなりました。老人ホームに入っていた場合の扱い、申告が必須である点まで、国税庁の要件どおりに整理します。

実家の建物が登記されていないと、相続登記の3年ルールは使えません。適用されるのは不動産登記法47条の「1か月以内」で、違反は10万円以下の過料です。表題登記と所有権保存登記の2段階、土地家屋調査士の報酬85,174円、登録免許税0.4%まで、実額で整理します。

生前贈与加算が3年から7年に延びました。ただし今すぐ7年になるわけではありません。令和8年12月31日までの相続はまだ3年、完全に7年になるのは令和13年からです。暦年課税と相続時精算課税の選び方、実家がある家庭での判断まで、国税庁の公表内容で整理します。

実家は1つ、相続人は複数。分け方には換価分割・代償分割・現物分割・共有の4つがあります。それぞれ手取りと相続税がどう変わるかを金額で比べ、代償金の課税価格の計算、小規模宅地等の特例が使える人、遺産分割協議書に必ず書く1行までを整理します。

死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。ただし、受取人が誰かで使えたり使えなかったりします。相続放棄した人、孫、内縁の配偶者はどうなるのか。複数人で受け取ったときの按分、契約の形による相続税・所得税・贈与税の分かれ方まで、国税庁の公表内容にもとづいて整理します。

準確定申告は、亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得を相続人が申告する手続きです。期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」。必要な人・不要な人の分け方、必要書類、控除の切れ目、期限を過ぎたときの加算税と延滞税まで、国税庁の公表内容にもとづいて整理します。

いらない実家を相続放棄すべきか、民法と法務省の一次情報で判断します。放棄は「実家だけ」を選べないこと、2023年に変わった放棄後の管理義務、相続財産清算人の予納金、そして相続土地国庫帰属制度の費用・負担金の算定式・実際の承認率（申請5,863件に対し帰属3,008件）まで解説します。

家族信託の費用を、公証人手数料令と登録免許税法の一次情報から実額で計算します。コンサル報酬・公正証書・信託登記の内訳、財産額別の総額シミュレーション、そして損益通算ができない・節税にならない・身上監護ができないといった10のデメリットを、条文にもとづいて解説します。

相続登記の義務化について法務省の一次情報で整理。3年の起算点、施行前の相続は2027年3月31日まで、過料に至る手続き、正当な理由の例示、相続人申告登記の使い方、自分でやる手順と費用まで解説します。

相続税申告を自分でやるかの判断基準を整理。自分でできるケース・危険なケース、必要書類、財産評価の手順、申告書の書き方、税務調査のリスクまで。実家がある場合になぜ土地評価が難所になるのかも解説します。