実家の解体費用はいくら？坪数別の相場と補助金・安くする方法

実家の解体を考え始めて最初にぶつかるのが、「結局いくらかかるのか」という問いです。ネットで調べると「坪3万円から」と出てきますが、実際に見積もりを取ると200万円を超えることも珍しくありません。

差の正体は、本体工事以外の費用です。解体費用の見積書は、建物を壊す費用そのものより、付帯工事とその他の諸費用で総額が大きく変わります。

この記事では坪数別・構造別の相場を示したうえで、見積書のどこで金額が膨らむのか、そして補助金でどこまで下げられるのかを整理します。さらに、多くの記事が触れていない「そもそも解体すべきか」を数字で判断する方法まで踏み込みます。

先に結論だけまとめます。

• 本体工事の相場は木造で坪3万〜5万円。延床30坪なら90万〜150万円
• ただし総額は本体工事の1.3〜1.8倍になるのが普通。付帯工事と諸費用が乗る
• 多くの自治体に上限50万〜100万円の解体補助金がある。ただし着工前の申請が必須
• 更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れ、翌年から最大6倍になる
• 「更地のほうが売れる」は事実だが、売値の上昇が解体費を上回らなければ手取りは減る

費用の数値は一般的な相場のレンジです。地域・立地・建物条件で大きく変動するため、必ず現地見積もりで実数を確認してください。

---

実家の解体費用の相場【坪数別・構造別】

構造別の坪単価

構造	坪単価の目安	特徴
木造	3万〜5万円	手壊し併用でも比較的安い
鉄骨造（S造）	4万〜7万円	鉄材の処分費が発生するが、スクラップ価格で相殺される場合も
鉄筋コンクリート造（RC造）	6万〜9万円	破砕・搬出に手間がかかり最も高額

一般的な戸建ての多くは木造なので、坪3万〜5万円を基準に考えれば大きく外しません。

坪数別の本体工事費

延床面積	木造	鉄骨造	RC造
20坪	60万〜100万円	80万〜140万円	120万〜180万円
30坪	90万〜150万円	120万〜210万円	180万〜270万円
40坪	120万〜200万円	160万〜280万円	240万〜360万円
50坪	150万〜250万円	200万〜350万円	300万〜450万円

ここで注意してほしいのは、この表が「本体工事だけ」の金額だという点です。実際の支払総額はこれに付帯工事と諸費用が加わります。

総額はいくらになるか

木造30坪の実家を例に、本体工事以外を含めた総額を見てみます。

項目	金額	備考
本体工事（木造30坪 @4万円）	1,200,000円
残置物の処分	200,000円	家財が残っている場合
ブロック塀の撤去（20m）	120,000円	6,000円/m
庭木・庭石の撤去	150,000円	樹木の本数による
カーポート・物置の撤去	80,000円
アスベスト事前調査	50,000円	全建築物で義務
建物滅失登記（土地家屋調査士）	50,000円	工事後1か月以内
近隣挨拶・養生	見積に含む
総額	1,850,000円	本体工事の約1.5倍

「坪3万円だから90万円」と考えていると、実際は185万円という結果になります。本体工事の金額だけで資金計画を立てないでください。

築年数で費用は変わるか

築50年、築100年といった古い家のほうが「もろいから安い」と思われがちですが、実際には高くなる傾向があります。理由は3つです。

• アスベスト含有建材が使われている可能性が高い（2006年以前の建物）。除去費用が加算されます
• 敷地が現在の道路基準に合っていないことが多く、重機が入れず手壊しになります
• 土壁・瓦・古い基礎など分別処理が必要な建材が多く、処分工程が増えます

一方で、古い平屋で敷地に余裕があり、重機が問題なく入る立地なら安く済みます。築年数そのものより、重機が入るかどうかが金額を決めます。

坪数別の総額シミュレーション

本体工事だけでなく、付帯工事と諸費用を含めた「実際に払う金額」を、規模別に示します。いずれも木造・地方郊外・重機が入る立地を前提としています。

20坪（平屋・単身の親が住んでいた家）

項目	金額
本体工事（@4万円）	800,000円
残置物処分	150,000円
ブロック塀・門扉	80,000円
庭木・庭石	80,000円
アスベスト事前調査	40,000円
建物滅失登記	50,000円
総額	1,200,000円

40坪（2階建て・物置と車庫あり）

項目	金額
本体工事（@4万円）	1,600,000円
残置物処分	250,000円
ブロック塀・門扉	150,000円
庭木・庭石・池	250,000円
カーポート・物置	120,000円
浄化槽の撤去	100,000円
アスベスト事前調査	60,000円
建物滅失登記	50,000円
総額	2,580,000円

50坪（2階建て・敷地が広く外構が多い）

項目	金額
本体工事（@4万円）	2,000,000円
残置物処分	300,000円
外構一式（塀・門・アプローチ）	350,000円
庭木・庭石・灯籠	400,000円
カーポート・物置・納屋	250,000円
井戸の埋め戻し	120,000円
アスベスト事前調査	70,000円
建物滅失登記	50,000円
総額	3,540,000円

規模が大きくなるほど、本体工事の比率が下がり、外構と庭の比率が上がるのがわかります。50坪のケースでは、本体工事以外だけで154万円。20坪の総額を超えています。

「坪単価×坪数」で概算を出すと、大きな家ほど実態から外れます。敷地全体を見た見積もりでなければ意味がないのはこのためです。

---

解体費用が高くなる立地条件

同じ建物でも、立地によって数十万円変わります。見積もりを取る前に、自分の実家がどれに当てはまるか確認しておくと、提示額の妥当性を判断できます。

条件	加算の目安	理由
前面道路が4m未満	本体工事の1〜3割増	大型重機・大型トラックが入れず、小型車で往復が増える
重機が敷地に入れない	本体工事の2〜5割増	手壊し（手作業）が中心になり工期が延びる
隣家との距離が50cm未満	10万〜50万円	全面養生と慎重な作業が必要。手壊し範囲が増える
前面道路が交通量の多い道	5万〜20万円	交通誘導員の配置が必要
敷地が傾斜地・高低差がある	10万〜50万円	重機の設置や搬出動線に手間がかかる
都市部の狭小地	本体工事の2〜4割増	資材置き場が取れず、搬出回数が増える
積雪地・離島	出張費・季節加算	業者数が少なく、工期も制約される

「前面道路が狭い」と「重機が入らない」は、単独で総額を1.5倍にする力があります。 実家が旧市街地や古い住宅密集地にある場合は、相場表の上限側で見積もっておいてください。

---

見積書で金額が膨らむ「付帯工事」

追加請求のほとんどは、本体工事ではなく付帯工事で起きます。

付帯工事の項目	費用の目安
残置物（家財）の処分	10万〜50万円
ブロック塀・門扉の撤去	5,000〜1万円／㎡
庭木・庭石・池の撤去	5万〜30万円
カーポート・物置の撤去	3万〜15万円
浄化槽の撤去・埋め戻し	5万〜15万円
井戸の埋め戻し（お祓い含む）	5万〜20万円
地中埋設物の撤去	10万〜100万円超
アスベスト事前調査	3万〜10万円
アスベスト除去	使用箇所と面積により数十万円〜
重機が入らない場合の手壊し加算	本体工事費の1〜3割増

とくに注意すべき3項目

残置物の処分（10万〜50万円）

家財が残ったまま解体を発注すると、解体業者が「残置物処分費」として請求します。遺品整理業者に頼むより単価が高く、買取もされません。 先に遺品整理を済ませておけば、この費用はほぼゼロにできます。実家じまいで「遺品整理より先に解体するな」と言われるのは、この差があるためです。

地中埋設物（10万〜100万円超）

掘ってみたら古い基礎、浄化槽、井戸、産業廃棄物が埋まっていた、というケースです。事前には誰にもわかりません。 見積書に「地中埋設物が発見された場合は別途協議」と書かれているのが普通で、ここが唯一「読めない費用」になります。予備費として20万〜30万円を見ておくと安心です。

アスベスト（調査は全建築物で義務）

建築物の解体・改修工事では、規模を問わず石綿（アスベスト）の事前調査が義務づけられています。一定規模以上の工事では調査結果の報告も必要です。2006年以前の建物では含有の可能性があり、含有していた場合の除去費用は面積と使用箇所によって数十万円規模になります。

「アスベスト調査費が見積書に入っていない」場合、後から必ず追加されます。最初から入っているかを確認してください。

---

解体費用の補助金

多くの自治体に、老朽化した空き家の解体費用を補助する制度があります。

項目	一般的な内容
補助率	解体費用の1/5〜1/2
上限額	50万〜100万円程度
主な要件	一定期間以上の空き家、耐震性が不足、市税の滞納がない、など
制度名の例	老朽危険空家等除却費補助金、空き家解体費補助金

絶対に間違えてはいけない申請の順番

補助金は着工前の申請が必須です。 契約後・着工後に申請しても、まず受け付けられません。

正しい順番はこうです。

1. 市区町村の空き家対策担当窓口に相談する
2. 交付申請を出す（見積書の添付を求められることが多い）
3. 交付決定通知を受け取る
4. 業者と契約する
5. 着工する
6. 完了報告・実績報告
7. 補助金の入金

「良い業者が見つかったから先に契約した」で、補助金を丸ごと逃すのがいちばん多い失敗です。解体を決めたら、業者探しと同時に窓口へ問い合わせてください。

制度の有無・金額・要件は自治体ごとにまったく異なり、年度ごとに予算枠が決まっています。年度の後半は枠が埋まっていることもあるため、早めの相談が有利です。

---

更地にすると固定資産税が上がる

解体を検討するときに最も見落とされるのがこれです。

住宅が建っている土地には住宅用地の特例があり、200㎡以下の部分は固定資産税の課税標準が6分の1に軽減されています（都市計画税は3分の1）。

建物を解体した時点でこの特例が外れるため、翌年から土地の固定資産税は最大6倍になります。

状態	土地の固定資産税（年）
建物あり（住宅用地の特例あり）	約3万円
更地（特例なし）	約18万円

※課税標準1,000万円・税率1.4%で試算した目安

つまり、解体してから売れるまでの期間が長いほど、保有コストが重くのしかかります。1年売れ残れば15万円、3年なら45万円の差です。

なお、放置し続けて「特定空家」「管理不全空家」に指定され勧告を受けた場合も、同じく特例が解除されます。放置しても解体しても税負担が増えるという構図なので、「売れる見込み」とセットで判断する必要があります。

---

【重要】そもそも解体すべきか？損益分岐点で判断する

「更地のほうが売れやすい」というのは事実です。しかし売れやすさと手取りの多さは別の話です。

解体費用を回収できるかどうかは、次の不等式で判断します。

解体してよい条件
（更地の査定額 − 古家付きの査定額）＞（解体費＋付帯工事費＋建物滅失登記費）＋（売れるまでの固定資産税の増加分）

モデルケースで計算する

古家付きで600万円、更地で800万円という査定が出た実家を想定します。

項目	金額
更地化による売値の上昇	＋2,000,000円
解体・付帯工事・滅失登記	−1,450,000円
仲介手数料の増加分（売値上昇に伴う）	−70,000円
売却までの固定資産税の増加分（1年）	−80,000円
差引	＋400,000円

このケースでは解体したほうが40万円多く残ります。しかし、売値の上昇が160万円を下回ると逆転します。土地50坪なら、坪単価が3.2万円以上上がる必要があるという計算です。

地方や郊外では、更地にしても土地値がほとんど上がらないことがあります。その場合、解体は手取りを減らすだけです。

だから査定が先

この判断をするには、「現況（古家付き）の価格」と「更地にした場合の価格」の両方が必要です。解体してしまえば、比較する材料そのものが消えます。

不動産会社に査定を依頼するときは、必ず両方の価格を出してもらってください。建物は壊したら戻せません。 解体の判断は査定結果を見てから行うのが鉄則です。

なお、「解体更地渡し」という条件で売買契約を結び、解体費を売買価格に織り込む方法もあります。売主が費用を先に立て替える必要がなく、売れ残りリスクも負いません。

---

解体業者の選び方

必ず確認する4つのこと

1. 建設業許可または解体工事業登録があるか

請負金額500万円以上の解体工事には建設業許可（解体工事業）が、500万円未満でも解体工事業登録が必要です。どちらも持たない業者は違法です。

2. 産業廃棄物収集運搬業許可があるか（または委託先が明確か）

解体で出る廃材は産業廃棄物です。自社で運搬するなら許可が必要で、委託するなら委託先が明確でなければなりません。不法投棄されると排出者が責任を問われる可能性があります。

3. マニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行するか

廃棄物が適正に処理されたことを証明する伝票です。「発行します」と即答できない業者は避けてください。

4. 損害賠償保険に加入しているか

解体工事では隣家の外壁を傷つける、飛散物で車を破損するといった事故が起こりえます。保険未加入だと、賠償をめぐって長期化します。

相見積もりは3社以上

解体費用は業者によって数十万円の差がつきます。ただし極端に安い1社は要注意です。不法投棄、必要な工程の省略、後出しの追加請求のいずれかである可能性があります。

見積書を比較するときは、本体工事だけでなく付帯工事の項目が揃っているかで並べてください。項目が少ない見積書は安く見えますが、その分が当日追加されます。

ハウスメーカー経由と直接依頼

不動産会社やハウスメーカーを通すと中間マージンが10〜30%乗るのが一般的です。解体業者に直接依頼するほうが安くなります。ただし、業者選定や近隣対応を自分で行う手間は増えます。

一括見積もりで相場を確かめる

とはいえ、遠方の実家について地元の解体業者を自力で探し、3社に現地調査を依頼するのは簡単ではありません。一括見積もりサービスなら、1回の入力で対応エリアの複数社から見積もりが届き、本体工事と付帯工事を横並びで比較できます。

依頼するときのコツは3つです。

• 建物の条件を具体的に書く……「木造2階建て・延床30坪・築45年・前面道路4m・庭に物置と植木あり」まで書くと、返ってくる金額の精度が上がります
• 付帯工事も見積もりに含めるよう明記する……「外構・庭木・残置物も含めた総額で」と伝えないと、本体工事だけの安い数字が返ってきます
• 補助金の利用予定を伝える……申請に必要な書式で見積書を出してもらえます

解体費用は業者間で数十万円の差がつきます。1社の見積もりだけで契約するのは、いちばん高い会社を選んでしまうリスクがあります。

---

解体で起きるトラブルと近隣対応

解体は近隣に迷惑をかける工事です。トラブルの多くは着工前の準備で防げます。

騒音・振動の苦情

木造でも80デシベル前後、RC造では90デシベルを超えることがあります。着工の1週間前までに、両隣と向かい3軒、裏の家に挨拶しておくのが基本です。業者任せにせず、施主も一緒に回ってください。顔を知っている相手からの工事は、苦情になりにくくなります。

工期と作業時間帯を書いた紙を渡しておくと、さらに揉めにくくなります。

粉じん・飛散

散水しながら解体するのが基本ですが、風の強い日は近隣の洗濯物や車を汚します。防音防塵シートの仕様が見積書に入っているかを確認してください。安い見積書はここが省かれていることがあります。

隣家の損傷

振動でブロック塀にひびが入る、外壁が傷つくといった事故です。着工前に「家屋調査」を行い、隣家の現況を写真で記録しておくと、「元からあった傷」なのか「工事で生じた傷」なのかを判断できます。密集地では業者に家屋調査を依頼することを検討してください。

境界標の紛失

解体で境界標（杭やプレート）が失われると、土地の売却時に確定測量をやり直すことになります。費用は35万〜80万円。着工前に境界標の位置を写真で記録し、業者にも「触らないように」と明示してください。

この4つは、いずれも着工前の30分〜1時間の手間で防げます。 事故が起きてからでは、数十万円と数か月の時間を失います。

---

解体以外の選択肢も比較する

解体は不可逆です。決める前に、他の出口も一度は検討してください。

選択肢	向くケース	注意点
古家付き土地として売る	再建築不可、市街化調整区域、解体費を回収できない立地	契約不適合責任の免責特約を付ける。知っている不具合は必ず告知
買取業者に売る	早く手放したい、残置物ごと引き取ってほしい	仲介より2〜3割安くなるが、解体費・残置物処分費が不要になる
解体更地渡しで売る	更地なら売れる見込みがある	解体費を売買価格に織り込む。売主の立替えが不要
リフォームして貸す	賃貸需要がある立地	築40年超なら水回りと屋根で200万〜500万円。家賃で回収できるか年数で計算
相続土地国庫帰属制度で手放す	売れない・貸せない・引き取り手もいない	建物があると申請できないため、結局解体が必要。負担金は原則20万円

とくに「買取」は見落とされがちです。 買取業者は残置物込み・現況のまま引き取ることが多く、遺品整理費と解体費の両方が不要になります。仲介より価格は下がりますが、手残りで比べると買取のほうが多いケースがあります。

売却価格だけでなく、そこから出ていく費用を差し引いた「手取り」で比較してください。判断材料をそろえるには、まず不動産一括査定で現況価格と更地価格の両方を把握するのが早道です。

---

解体後の土地はどうするか

更地にしたあとの選択肢も、解体前に考えておくべきです。売れるまでの保有コストが変わります。

• すぐ売る……最も保有コストが小さい。解体前に「更地なら何か月で売れそうか」を不動産会社に確認しておく
• 駐車場にする……初期費用は舗装で坪1万〜2万円程度。固定資産税の軽減はないが、収入で相殺できる
• 資材置き場・トランクルームとして貸す……需要のある立地なら有効
• 家庭菜園や貸農園……収益性は低いが管理の手間は減る
• 相続土地国庫帰属制度……審査手数料1万4,000円、負担金は原則20万円

更地の固定資産税は住宅用地特例が外れて最大6倍になるため、「とりあえず更地にして様子を見る」がいちばん高くつきます。出口を決めてから解体してください。

土地活用の選択肢と収支の目安は田舎の実家・土地の活用方法9選で比較しています。

---

解体工事の流れ

1. 現地調査・見積もり（1〜2週間）……複数社に依頼
2. 補助金の交付申請（1週間〜1か月）……ここを飛ばさない
3. 契約……交付決定を受けてから
4. ライフラインの停止（1〜2週間前）……電気・ガス・水道・電話。ただし水道は工事で使うため残すことが多い
5. 近隣挨拶（着工1週間前）……業者と一緒に回る
6. アスベスト事前調査……着工前
7. 解体工事（木造30坪で7〜14日）
8. 整地・引き渡し
9. 建物滅失登記（工事完了から1か月以内）……義務

ライフラインの手続きで注意すること

ガスは必ず事前に閉栓してください。残っていると爆発事故の危険があります。電気も撤去が必要です。

一方で水道は解体工事で粉じん抑制に使うため、閉栓せず残すよう業者から指示されることがほとんどです。勝手に止めると工事が始められません。

建物滅失登記を忘れない

工事完了後1か月以内に法務局へ申請する義務があります。土地家屋調査士に依頼して4万〜6万円、自分で行えば実費のみです。

放置すると、存在しない建物に固定資産税が課され続けるうえ、土地の売却時に決済できません。

---

相続した実家を解体するときの注意点

実家の解体でつまずきやすいのが、建物の名義です。

相続登記を先に済ませる

故人名義のままでは、解体の請負契約を結べません。工事後の建物滅失登記も申請できません。相続登記を先に済ませてください。

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象になります。この義務は施行日前に発生した相続にもさかのぼって適用され、その場合の期限は2027年3月31日です。 どのみち必要な手続きなので、解体を機に済ませるのが合理的です。

費用は登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）＋司法書士報酬6万〜15万円が目安です。

共有名義なら全員の同意が必要

きょうだいの共有名義になっている場合、解体には共有者全員の同意が必要です。1人でも反対すれば工事できません。

「あとで揉めるくらいなら、まず共有にしておこう」という判断が、この段階で足かせになります。売却・解体の方向で気持ちが揃っているなら、代表者1人の名義にして売却代金を分ける「換価分割」のほうが手続きは早く終わります。

相続放棄を検討中なら解体しない

負債の有無がはっきりしないうちに建物を解体すると、相続財産の処分にあたり「単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。相続放棄の期限は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月です。

判断がついていない段階では、建物に手をつける前に司法書士か弁護士に相談してください。

---

解体前にやっておくことチェックリスト

着工までに済ませておく項目です。順番を間違えると、補助金を逃したり工事が止まったりします。

時期	やること
3〜6か月前	相続登記を済ませる
3か月前	不動産会社に「現況」と「更地」の両方で査定を依頼する
2〜3か月前	自治体の空き家担当窓口に補助金を相談する
2か月前	遺品整理・家財の処分を済ませる
1〜2か月前	解体業者3社に現地見積もりを依頼する
1〜2か月前	補助金の交付申請を出す
1か月前	交付決定を受けてから業者と契約する
2週間前	電気・ガス・電話・インターネットの停止手続き（水道は残す）
2週間前	境界標の位置を写真で記録する
1週間前	近隣挨拶（業者と一緒に回る）
着工前	アスベスト事前調査
完了後1か月以内	建物滅失登記

とくに「査定 → 補助金相談 → 遺品整理 → 見積もり → 交付申請 → 契約」の順序が重要です。査定を飛ばすと解体すべきかの判断ができず、補助金相談を後回しにすると数十万円を失います。

解体費用の支払いと資金計画

支払い方法は業者によって異なりますが、一般的には次のいずれかです。

• 着工前に半金、完了後に残金……最も多いパターン
• 完了後に一括……信用のある取引で
• 着工前に全額……前払いを求める業者には注意。工事が始まらないリスクがあります

着工前の全額前払いを求められた場合は、いったん保留にして他社と比較してください。倒産や工事放棄のリスクを施主が全部負うことになります。

手元資金が足りない場合の選択肢は3つです。

1. 空き家解体ローン……無担保で50万〜500万円程度、金利は年2〜4%が一般的。自治体が金利を補助する制度を設けていることもあります
2. 解体更地渡し……売買契約で解体費を売買価格に織り込む。売主の立替えが不要で、売れ残りリスクも負いません
3. 売却代金からの精算……買主が決まってから解体する段取りにする

売却前提なら2か3が有利です。 利息を払わずに済み、更地の固定資産税を負担する期間も短くて済みます。

---

解体費用を安く抑える6つの方法

1. 相見積もりを3社以上取る……数十万円の差がつきます。付帯工事の項目を揃えて比較してください。

2. 補助金を使う……着工前申請が絶対条件。窓口相談を最優先に。

3. 残置物を先に片付ける……遺品整理を先に済ませれば、残置物処分費10万〜50万円がほぼゼロになります。

4. 買取可能なものを売る……アルミサッシ、金属類、庭石、状態の良い建具は買い取ってもらえることがあります。

5. 閑散期を狙う……解体業界の繁忙期は年度末（1〜3月）です。梅雨時期や夏場は比較的空いており、交渉の余地があります。

6. 中間マージンを避ける……解体業者へ直接依頼すると10〜30%安くなります。

やってはいけない「安くする方法」

一方で、やってはいけない節約もあります。総額では高くつくか、法的な責任を負うことになります。

自分で解体する

「重機をレンタルして自分で壊せば安い」という発想です。しかし解体には解体工事業登録または建設業許可が必要で、無資格での請負は違法です。自分の建物であっても、廃材の処分という壁があります。解体で出た廃材は産業廃棄物で、自分で処分場に持ち込むには許可や手続きが必要です。事故が起きても保険は下りません。

現実的なのは、内装材や建具など「手で外せるもの」を事前に自分で処分しておくところまでです。これだけでも数万円は下がります。

極端に安い業者を選ぶ

相場の半額を提示する業者には理由があります。不法投棄、必要な工程の省略、後出しの追加請求のいずれかです。不法投棄されると、排出者である施主も責任を問われます。 マニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行しない業者は、この時点で候補から外してください。

アスベスト調査を省く

調査は法令上の義務です。省いた業者に頼んだ結果、近隣に石綿を飛散させれば、責任は施主にも及びます。見積書に調査費が入っていない場合、省いているのか後から請求するのかを必ず確認してください。

近隣挨拶を省く

数千円の粗品と1時間の手間を惜しんだ結果、苦情で工事が止まると、工期延長分の費用が発生します。近隣対応は最も費用対効果の高い「工事費」だと考えてください。

---

よくある質問

Q. 一般的な一軒家の解体費用はいくらですか？

木造30坪で本体工事90万〜150万円、付帯工事と諸費用を含めた総額で150万〜250万円が目安です。都市部で重機が入りにくい立地ではさらに上がります。

Q. 100坪の家を解体するといくらですか？

木造なら本体工事だけで300万〜500万円。総額では450万〜800万円程度になります。ただし100坪規模の建物は鉄骨造・RC造であることも多く、その場合はさらに高額です。

Q. 築50年・築100年の家は高くなりますか？

高くなる傾向があります。アスベスト含有建材の可能性、重機が入れない立地、分別が必要な建材の多さが理由です。ただし築年数そのものより、重機が入るかどうかの影響が大きいので、現地を見てもらわないと判断できません。

Q. 解体費用をローンで払えますか？

「空き家解体ローン」を扱う金融機関があります。無担保で50万〜500万円程度、金利は年2〜4%が一般的です。ただし売却前提なら、売却代金から精算する「解体更地渡し」のほうが利息負担がありません。

Q. 解体後、土地はすぐ売れますか？

立地次第です。更地にしたのに売れ残ると、上がった固定資産税だけを払い続けることになります。解体前に不動産会社へ「更地にしたら何か月で売れそうか」を確認してください。

Q. 相続した実家を解体する場合、誰の名義で契約しますか？

相続登記を済ませ、名義人が契約するのが原則です。故人名義のままでは請負契約を結べません。共有名義の場合は共有者全員の同意が必要になります。

Q. 解体工事の期間はどのくらいですか？

木造30坪で7〜14日が目安です。内訳は、足場と養生に1〜2日、内装解体に2〜3日、建物本体の解体に2〜4日、基礎の撤去に1〜2日、整地に1〜2日。RC造では3週間〜1か月かかることもあります。雨天や近隣調整で延びることもあるため、余裕をもって計画してください。

Q. 隣の家とくっついている家（長屋）でも解体できますか？

できますが、費用も難易度も上がります。共有の壁がある場合は隣家の所有者の同意が必須で、切り離し後の防水・外壁補修費（30万〜100万円）を誰が負担するかの取り決めも必要です。トラブルになりやすいため、経験のある業者を選んでください。

Q. 解体中に近隣から苦情が来たらどうすればいいですか？

まず業者に連絡し、施主も直接足を運んでください。業者任せにすると感情がこじれます。散水量を増やす、作業時間帯を調整するといった対応で収まることがほとんどです。着工前の挨拶回りをしておけば、そもそも苦情になりにくくなります。

Q. 見積書に「一式」としか書かれていません。問題ありますか？

問題です。作業内容が特定されていないため、後から「これは含まれていない」と言われても反論できません。本体工事・付帯工事・廃棄物処分費・諸経費が分かれて記載されているかを確認し、書き直しを依頼してください。応じない業者は候補から外して構いません。

Q. 冬や梅雨の時期に解体すると安くなりますか？

解体業界の繁忙期は年度末（1〜3月）です。梅雨時期や夏場は比較的空いており、交渉の余地があります。 ただし積雪地では冬季の工事ができない、雨天が続くと工期が延びるといった制約もあるため、値引き幅と工期の両面で判断してください。

---

見積書の比較例｜3社を並べるとどう見えるか

木造30坪・前面道路4m・庭に物置と植木がある実家を想定した比較例です。

項目	A社	B社	C社
本体工事	1,200,000円	1,450,000円	980,000円
残置物処分	200,000円	見積書に記載なし	記載なし
外構（塀・門扉）	120,000円	130,000円	記載なし
庭木・庭石	150,000円	140,000円	記載なし
カーポート・物置	80,000円	作業費に含む	記載なし
アスベスト事前調査	50,000円	50,000円	記載なし
諸経費・近隣対応	見積に含む	100,000円	記載なし
提示総額	1,800,000円	1,870,000円	980,000円＋α

C社が圧倒的に安く見えます。しかし残置物・外構・庭木・アスベスト調査がすべて「記載なし」です。これらは工事に必ず発生する項目なので、当日に追加請求される可能性が高い。実際にA社と同じ範囲を施工すれば、総額は180万円前後に収束します。

A社とB社は7万円しか差がありません。B社はカーポートと物置を作業費に含み、諸経費を別立てにしているだけで、中身はほぼ同じです。この2社なら、対応の丁寧さや保険加入の有無で選んで問題ありません。

見積書を比べるときの原則は3つです。

• 本体工事の金額だけで比べない。 総額で比べる
• 「記載なし」は「無料」ではない。 見積書にない項目は、当日に請求されうる項目です
• 項目数が少ない見積書ほど危険。 安いのではなく、書いていないだけです

---

まとめ

実家の解体費用は、木造30坪の本体工事で90万〜150万円、付帯工事と諸費用を含めた総額では150万〜250万円が現実的な目安です。本体工事の金額だけで資金計画を立てると、必ず足りなくなります。

押さえるべき点は5つです。

• 総額は本体工事の1.3〜1.8倍になる
• 残置物処分費は遺品整理を先に済ませれば圧縮できる
• 補助金は着工前申請が絶対条件。契約前に窓口へ
• 更地にすると翌年から固定資産税が最大6倍
• 「更地のほうが売れる」だけで解体を決めない。売値の上昇が解体費を上回るかで判断する

そして最も重要なのは、解体の前に査定を取ることです。現況価格と更地価格の2つが揃ってはじめて、解体すべきかどうかを数字で判断できます。建物は壊したら戻せません。

実家じまい全体の進め方と、遺品整理・査定・解体の正しい順番は実家じまいの進め方｜損しない順番5ステップと費用総額にまとめています。

---